NPOはき子ども文化ゆめ基金

定款


特定非営利活動法人はき子ども文化ゆめ基金定款

     第1章 総 則

(名称)

  • この法人は、特定非営利活動法人はき子ども文化ゆめ基金と称する。

(事務所)

  • この法人は、事務所を福岡県朝倉市杷木古賀1859番地に置く。

    第2章 目的及び事業

(目的)

  • この法人は、地域の子どもたちに対して、文化芸術活動を通じて、子どもたちの心身ともに豊

かな成長を促すための支援事業を行い、地域文化形成及び文化芸術の振興を通し、公益の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行

    う。

     (1)子どもの健全育成を図る活動

     (2)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

     (3)まちづくりの推進を図る活動

     (4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

    (1)特定非営利活動に係る事業

      ①子どもたちの文化芸術活動の体験、発表、交流機会の提供事業

      ②子どもたちの文化芸術活動の支援、助成事業

      ③子どもたちの文化芸術活動の情報提供事業

      ④子ども芸術フェスティバルの推進

      ⑤子どものための舞台芸術作品地域巡回公演の推進

      ⑥前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の事業

    (2)その他の事業

      ①地域物産の販売事業

  2.前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収

益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

    第3章 会 員

(会員)

第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)

上の社員とする。

    (1)正会員  この法人の目的に賛同して入会し、運営に携わる個人とする。

    (2)寄付会員 この法人の目的に賛同して入会した個人とする。

    (3)賛助会員 この法人の目的に賛助するために入会した団体とする。

(入会)

第7条 会員になろうとするものは、代表理事が別に定める入会申込書を代表理事に提出する。

(退会)

第8条 会員は、退会しようとするときは、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意

に退会することができる。

  (会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

     (1)退会届を提出したとき。

     (2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

     (3)継続して1年以上会費を納入しないとき。

  (拠出金品の不返還)

第10条既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しないものとする。

     第4章 役員

(種類及び定数)

第11条 この法人に、次の役員を置く。

    (1)理事5人以上

    (2)監事2人以上

  2 理事のうち、若干名を代表理事、専務理事とする。

(選任等)

第12条 理事及び監事は、総会において選任する。

  2 代表理事、専務理事は理事の互選とする。

  (職務)

第13条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。

  2 専務理事は、代表理事を補佐し、業務を処理するとともに、代表理事に事故がある時、又は代

表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。

  3 理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

  4 監事は、次に掲げる職務を行う。

    (1)理事の業務執行の状況を監査する。

     (2)この法人の財産の状況を監査する。

    (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しく

は定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は福岡県知事(以

下「知事」という)に報告すること。

    (4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

    (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ若しくは理事

会の招集を請求すること。

  (任期)

第14条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。

  2 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任

期は現任者の残任期間とする。

  3 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を

行わなければならない。

4  後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が集結するまでその任期

   を伸張する。

     第5章 総会

  (種別)

第15条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

  (構成)

第16条 総会は、正会員をもって構成する。

  (権能)

第17条 総会は、以下の事項について議決する。

    (1)事業報告及び活動決算

    (2)定款の変更

    (3)合併

    (4)解散

      (5)役員の選任又は解任

    (6)その他、理事会が総会に付すべきとして議決した事項

  (開催)

第18条 通常総会は、毎年1回開催する。

  2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

    (1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

    (2)正会員総数の4分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって

      招集の請求があったとき。

    (3)第13条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

  (招集)

第19条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。

  2 代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から起算

して、30日以内に臨時総会を招集する。

  3 総会を招集するには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開会の

日の15日前までに通知を発信しなければならない。

  (定足数)

第20条 総会は、正会員総数の過半数以上の出席がなければ開会することはできない。

  (議決)

第21条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可

否同数のときは議長の決するところによる。

  2 総会における議決事項は、第19条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただ

し、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の3分の1以上の同意があった場合は、この

限りではない。

  3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

    第6章 理事会

  (構成)

第22条 理事会は、理事をもって構成する。

  (権能)

第23条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

    (1)事業計画及び活動予算並びにその変更

      (2)会費の額

    (3)役員の職務及び報酬

    (4)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入

      金を除く。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄。

    (5)事務局の組織及び運営

    (6)総会に付議すべき事項

    (7)その他本会の運営に関する必要な事項

  (開催)

第24条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

    (1)代表理事が必要と認めたとき。

     (2)理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求

があったとき。

     (3)第13条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

  (招集)

第25条 理事会は、代表理事が招集する。

  2 代表理事は、前条第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その日から起算して1

0日以内に理事会を招集しなければならない。

  3 理事会を招集するには、理事に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を

もって、開催の日の5日前までに通知を発信しなければならない。

   第7章 資産及び会計

  (資産の構成)

第26条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

    (1)設立当初の財産目録に記載された財産

    (2)会費

    (3)寄附金品

    (4)事業に伴う収益

    (5)財産から生じる収益

    (6)その他の収益

  (資産の管理)

第27条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その管理方法は、代表理事が理事会の議決を経て別に

定める。

  (会計の原則)

第28条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行なう。

  (事業計画及び予算)

第29条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経ることとす

る。

   (事業報告及び決算等)

第30条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等の決算に関する書類は、毎事

業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経ることとす

る。

  (事業年度)

第31条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

    第8章 定款の変更、解散及び合併

   (定款の変更)

第32条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決

を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なけれ

ばならない。

(1)目的

(2)名称

(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)

(5)社員の資格の特喪に関する事項

(6)役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)

(7)会議に関する事項

(8)その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項

(9)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)

(10)定款の変更に関する事項

  (解散)

第33条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

     (1)総会の決議

     (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

     (3)正会員の欠亡

     (4)合併

     (5)破産手続開始の決定

    (6)知事による設立の認証の取消し

  2 前項第1号の事由により解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得

    なければならない。

  3 第1項第2号の事由により解散するときは、知事の認定を得なければならない。

  (残余財産の帰属)

第34条 この法人が解散したとき(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)に存する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した特定非営利活動法人、民法第34条の規定による社団法人、または財団法人に譲渡するものとする。

  (合併)

第35条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、か

つ、知事の認証を得なければならない。

    第9章 公告の方法

  (公告の方法)

第36条 この法人の公告は、この法人の電子公告(ホームページ)に掲載して行う。

    第10章 雑則

  (委任)

第37条 この定款の施行について必要な細則は、代表理事が理事会の議決を経て別に定める。

    附 則

  1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

  2 この法人の設立当初の役員は、第12条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる

    者とする。

    理事 伊藤 卓年

    理事 日野 信子

    理事 林 定本  

    理事 森山 敦夫

    理事 柳田 美佐子

    監事 谷口 定子

監事 日野 博次    

  3 この法人の設立当初の役員の任期は、第14条第1項の規定にかかわらず、成立

    の日から2005年4月30日までとする。

  4 この法人の設立当初の事業年度は、第31条の規定にかかわらず、成立の日から

    2005年3月31日までとする。

  5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第29条の規定にかかわらず、

    設立総会の定めるところによる。

  6 この法人の設立当初の会費は、第23条の規定に関わらず、

    次に掲げる額とする。

         正会員      年額 3000 円/一口

     協力会員     年額 3000 円/一口

     賛助会員     年額 10000 円/一口